日本において在留資格(就労)に関する法改正が行われ、『特定技能』の資格を有する事で、
外国人の単純労働が可能となりました。
現地インドネシアでは日本への就職を希望するたくさんの若者が、特定技能の資格取得のため
当財団にて学習しております。また既に資格を取得した者もたくさんおりますので、
受け入れ企業様のご要望にマッチした人材をご紹介することが可能です。

当財団はインドネシア人の日本への就労支援を行っており、紹介を目的とする事業者ではありませんので、
登録から募集、内定にいたるまで費用はかかりません。
ご希望があれば、
現地面接、大学・高校・語学学校等への訪問も可能です。
(※渡航費や現地での宿泊代などの実費は必要となります。ご依頼頂ければご手配は可能です。)
財団施設を利用した現地事前教育
プロジェクト教育
採用に係る現地での手続き
Case1
項目 |
金額 |
備考 |
求人企業登録用 |
60,000円(税別)※ |
インドネシア政府機関への
求人企業登録(初回のみ) |
項目 |
金額 |
実施内容 |
現地手続費用 |
150,000円 |
雇用契約締結支援 |
現地ガイダンス |
健康診断 |
インドネシア国内交通費 |
その他出国までに係る手続き全般 |
在留資格申請手続き費用
(着手金) |
75,000円(税別) |
在留許可申請に係る業務全般 |
在留資格申請手続き費用
(許可取得時) |
75,000円(税別) |
在留許可申請に係る業務全般 |
項目 |
金額 |
実施内容 |
初期支援(1カ月目) |
50,000円 |
入国後オリエンテーション |
生活インフラの整備 |
行政への各種届出 |
住宅確保支援 |
その他入国直後に必要となる支援全般 |
項目 |
金額 |
実施内容 |
生活支援(2カ月目以降) |
25,000円 |
母国語での苦情・相談対応、定期的な面談の実施など、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施 |
Case2
項目 |
金額 |
備考 |
求人企業登録用 |
60,000円(税別)※ |
インドネシア政府機関への
求人企業登録(初回のみ) |
項目 |
金額 |
実施内容 |
現地手続費用 |
150,000円 |
雇用契約締結支援 |
現地ガイダンス |
健康診断 |
インドネシア国内交通費 |
その他出国までに係る手続き全般 |
在留資格申請手続き費用
(着手金) |
75,000円(税別) |
在留許可申請に係る業務全般 |
在留資格申請手続き費用
(許可取得時) |
75,000円(税別) |
在留許可申請に係る業務全般 |
Case3
項目 |
金額 |
備考 |
求人企業登録用 |
60,000円(税別)※ |
インドネシア政府機関への
求人企業登録(初回のみ) |
項目 |
金額 |
実施内容 |
現地手続費用 |
150,000円 |
雇用契約締結支援 |
現地ガイダンス |
健康診断 |
インドネシア国内交通費 |
その他出国までに係る手続き全般 |
※当財団からの紹介でない採用手続きの場合でも、現地手続きのご要望などにも対応しております。
お願い
当財団から採用頂いた特定技能1号インドネシア人について、登録支援業務の1つとして定められている
“日本語教育機会の提供”に関して当財団をご利用頂ければ幸いです。
1名当たり:5,000円/月
※当財団の運営資金となっております。
※インドネシア人の負担ではなく、企業または登録支援機関のご負担でお願いいたします。