Recruitment ⼈材紹介

ご要望にマッチした人材をご紹介いたします

当財団には『特定技能Ⅰ号』での就労希望者が既に多数登録しております。
受入企業様のご要望をお伺いし、内容にマッチした人材をご紹介する事が可能です。
万が一ご要望に沿う人材がいなかった場合でも新たに募集を行い、マッチする人材をご紹介いたします。

人材のご紹介に費用はかかりません

当財団においての人材紹介では面接をオンラインで行っており、登録から募集、内定にいたるまで費用はかかりません。
ご希望がありましたら現地での面接、大学や専門学校への訪問も可能です。
※渡航費は実費かかります

内定後の現地手続き、出国手続きもサポートします

内定後には査証の申請の際に現地での手続きが必要となります。
現地での手続きについては当財団が実費にてサポートいたします。

主な手続き内容

日本支所および登録支援機関JIRA(登20-003882)との連携により、募集から入国後の生活支援業務までワンストップで支援いたします。

現地学校(大学/専門学校/短大/高校)との連携

定期的にセミナーを開催するなどインドネシア人就労促進のため、当財団で特定技能における各資格試験合格(技能資格・日本語スキルテスト)を目的とした支援・教育を地元大学や専門学校等と協力し行っております。

財団施設を無償で利用できる現地事前教育

入社後であれば研修期間も給与が発生しますが、入社前であれば費用負担なく実践的な研修が可能で、来日直後から即戦力として従事する事が可能です。

1.オンラインもしくは現地への指導者派遣で事前の人材研修

2.研修及び研修期間中の内定者の宿泊施設は財団施設を無償で提供

充実した日本語のオンライン教育

特定技能外国人Ⅰ号の受け入れにあたっては、特定技能外国人所属機関から支援体制の構築が義務付けられています。
その支援内容の一つに、日本語学習継続の為の『日本語教育機会の提供』があります。
当財団では、就労開始後の特定技能外国人に対しても、より実践的な日本語の教育をオンラインで行っております。

特定技能とは

2019年4月より導入された新しい在留資格です。
これまでは外国人への就労の為の在留資格は教授、医療など専門的・技術的分野に該当する職業に制限されていましたが、対象業種においては、いわゆる単純労働での受入が可能となりました。

受入可能な14業種

1. 介護 2. ビルクリーニング 3. 素形材産業 4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業 6. 建設 7. 造船・船用工業 8. 自動車整備
9. 航空 10. 宿泊 11.農業 12. 漁業 13. 飲食料品製造業 14. 外食業

特定技能と技能実習

特定技能とよく比較されるのが技能実習制度ですが、その2つは全く異なるものです。
特定技能の目的が「就労」であるのに対し、技能実習の目的は「国際貢献」です。
これまで一部労働力の担い手となってきた外国人技能実習制度は、適正化法の制定により本来の目的に合致した厳格な運用が求められております。
しかし二国間にとって現状必要なプロジェクトであるかという事には疑問があり、当財団では特定技能での就労および採用支援の活動を行っております。

制度説明
http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf

Case study 事例紹介

当財団で⽇本語教育やカリキュラムを受講し、⽇本で就労しているインドネシア⼈と受入事例をご紹介します。
事例紹介はこちら

リキ
2020年1月来日
鋼材加工業/福岡

レニ
2019年11月来日
農業/群馬

アスティ
2020年12月来日
介護/福岡

マルユニアトゥン
2020年12月来日
介護/福岡